制度の内容は2026年11月にJTI公式サイトで確認したものです。最新の条件はJTIにご確認ください。
この記事の結論
- 持ち主の手取りは、入居者が払う家賃の約85%です。家賃は申込み前の査定で分かります。
- 家賃から引かれる分のほかに、申込手数料18,700円（税込）と、貸す前の診断・改修費がかかります。
- 改修費が手取り家賃の何年分になるかを計算すると、使うかどうかを判断しやすくなります。
向いている人：家を残しながら、毎月の家賃を受け取りたい人、入居者対応を任せたい人
向いていない人：改修費が大きく、手取り家賃で取り戻すまで長くかかる家の持ち主
マイホーム借上げ制度を検討するとき、まず気になるのは「結局いくら入って、いくら出ていくのか」です。
この記事では、手数料と手取り家賃の関係、持ち主が払う費用の内訳を整理し、ご自宅で計算できる手順まで説明します。
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先に結論｜マイホーム借上げ制度の手取りは家賃の約85%
入居者が払う家賃は、JTIを通して持ち主に支払われます。持ち主が受け取るのは、その約85%です。
この約15%が、いわば制度の手数料です。内訳は、協賛事業者の管理費が約5%、JTIの運営費と空室時の保証の準備金が約10%です。
空室時の保証と、入居者探しや対応を任せる費用と考えると分かりやすくなります。
このほかに、申込み時と貸す前に持ち主が払う費用があります。順に見ていきます。
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家賃（借上げ賃料）の決まり方
家賃は、地域の賃貸相場や建物の状態をもとに、JTIの協賛会社またはプランナーが査定し、JTIが承認して決まります。
査定は申込みの前に行われます。家賃の見込みを見てから、申し込むかどうかを決められます。
ただし、申込み前の査定額は、実際の家賃と異なる場合があります。最終的な家賃は、建物診断などを経て決まります。
協賛会社などが家を見て家賃を出す
申込手数料18,700円（税込）を払う
診断の結果を見て、貸せる状態に直す
入居した日から家賃が入り始める
家賃が入り始めるのは、最初の入居者が入居した日からです。申込みや改修が終わっても、入居者が決まるまで収入はありません。
家賃は毎月10日に、持ち主の口座へ振り込まれます。
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マイホーム借上げ制度でかかる費用の内訳
費用は、払う時期で「申込みと貸す前」「貸している間」の2つに分けると整理しやすくなります。入居者が払うものもあります。
出典：JTI「マイホーム借上げ制度 ご利用ガイド」（2026年11月確認）。家賃の約15%とその内訳は当サイト運営者が確認（2026年11月）
申込みと貸す前にかかる費用
申込み後には、JTIが指定する業者の建物診断を受けます。診断の費用は持ち主の負担です。
1981年5月31日以前に建築確認を受けた家は、耐震診断を受け、必要に応じて補強工事を行います。
診断で重大な劣化が見つかった場合も、補修が必要です。賃貸住宅として最低限必要な修繕も、貸す前に行います。
| 費用 | 払う時期 | 金額・負担 |
|---|---|---|
| 申込手数料 | 申込み時 | 18,700円（税込） |
| 建物診断（耐震診断・劣化診断） | 申込み後 | 持ち主の負担（金額は家によって異なる） |
| 補強・改修工事 | 診断の後、貸す前 | 必要な場合は持ち主の負担 |
| 火災保険料・賃借権の登記費用 | 貸す前 | 持ち主の負担 |
この中で金額が大きくなりやすいのは、補強・改修工事です。古い家ほど大きくなりやすいので、先に見積もりを取っておくと安心です。
改修費をまとめて用意するのが難しい場合は、家賃の一部を前もって受け取り、改修費に充てる方法もあります。
貸している間にかかる費用
家賃の約15%は、家賃から差し引かれます。持ち主が別に払う手数料ではありません。内訳は、協賛事業者の管理費が約5%、JTIの運営費と保証の準備金が約10%です。
家を持ち続けるので、固定資産税と火災保険料はこれまでどおりかかります。固定資産税などを滞納しないことも、制度を使う条件の一つです。
家に残したエアコン、トイレ、ガスコンロなどが壊れたときの修理も、持ち主の負担です。
残す設備が多いほど、修理の負担がかかる可能性も増えます。古い設備は、貸す前に取り外すか交換するかを考えておきましょう。
入居者が負担する費用
退去時の室内クリーニングとエアコンクリーニングの費用は、入居者が負担します。
入居者の故意や不注意で傷んだ部分を直す費用も、入居者の負担です。
手取り家賃の計算例｜月・年・10年でいくら入るか
手取りは「入居者が払う家賃×約85%」で計算できます。家賃の金額別に、目安をまとめました。
| 入居者が払う家賃（月） | 手取り（月） | 手取り（年） | 手取り（10年） |
|---|---|---|---|
| 6万円 | 約5.1万円 | 約61万円 | 約612万円 |
| 8万円 | 約6.8万円 | 約82万円 | 約816万円 |
| 10万円 | 約8.5万円 | 約102万円 | 約1,020万円 |
| 12万円 | 約10.2万円 | 約122万円 | 約1,224万円 |
JTIによると、10年以上この制度を利用している方の平均の総手取家賃は、1,000万円を超えています（JTI公式サイト、2026年11月確認）。
実際の家賃は、地域と家の状態で大きく変わります。ご自宅の家賃は、査定で確かめましょう。
改修費を手取り家賃で取り戻すまでの年数
貸す前に改修が必要な場合は、改修費が手取り家賃の何年分になるかを計算してみましょう。
計算例（仮の数字です）
計算式：改修費 ÷ 手取り（年）＝ 取り戻すまでの年数。空室の期間、保証賃料の見直し、固定資産税、設備の修理費は含めていません。
取り戻すまでの年数が長すぎる場合は、借上げ制度にこだわらず、売却などほかの方法と比べるのが現実的です。
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手取りや改修費のほか、戻る・売るときの注意点も確かめたい方へ
空室のときに受け取れる家賃（空室時保証賃料）
最初の入居者が決まった後は、空室になっても、決められた家賃（空室時保証賃料）が支払われます。
保証が始まるのは、最初の入居者が決まってからです。最初の入居者を募集している間は、保証の対象外です。
空室時保証賃料の金額の目安は、物件によって異なります。ご自宅の場合の金額は、相談で確かめましょう。
空室時保証賃料は、原則として毎年見直されます。金額が変わるときだけ、書面で知らせが届きます。
保証額は、地域の相場が下がれば下がる場合もあります。保証額が下がっても暮らしが回るかを、先に確かめておくと安心です。
まとめると、保証は最初の入居者が決まってから始まり、金額は原則毎年見直されます。保証の費用は家賃から差し引かれる約15%に含まれ、別に払う必要はありません。やめるときはJTIに解約通知書を出し、入居者との契約が終わった時点で借上げも終わります。
家賃収入の税金と確定申告
受け取った家賃は、不動産所得になります。不動産所得は「家賃などの収入 − 必要経費」で計算します。
国税庁は必要経費の例として、固定資産税、損害保険料、減価償却費、修繕費などを挙げています。
確定申告が必要かどうか、どの費用を経費にできるかは、人によって異なります。個別の扱いは、税理士や税務署にご確認ください。
自分で貸す場合と手取りを比べるときのポイント
手取りの割合だけを比べると、管理会社に任せて自分で貸すほうが多くなりやすいです。ただし、比べるべき点はほかにもあります。
| 比べる点 | マイホーム借上げ制度 | 管理会社に任せて自分で貸す |
|---|---|---|
| 手取りの割合 | 家賃の約85% | 家賃から管理手数料を引いた額（手数料は会社や契約で異なる） |
| 空室のとき | 最初の入居者が決まった後は、空室時保証賃料が入る | 家賃は入らない |
| 契約の相手 | JTIと契約し、JTIが入居者に貸す | 持ち主が入居者と契約する |
| 入居者の募集・対応 | JTIと協賛会社が行う | 管理会社に任せる（任せる範囲は契約しだい） |
| 貸す前の診断 | JTIの建物診断が必要 | 会社や契約によって異なる |
収入の安定と手間の少なさを重視するなら、借上げ制度が候補になります。空室や入居者対応を自分で引き受けられるなら、自分で貸す方法も比べてみましょう。
ご自宅の手取りを試算する手順
ご自宅で使うかどうかは、次の3つの数字がそろうと判断しやすくなります。
- 家賃の見込み：査定で分かります。手取りはその約85%です。
- 改修費の見込み：建物診断の結果と、工事の見積もりで分かります。
- 取り戻すまでの年数：改修費 ÷ 手取り（年）で計算します。
家賃の見込みや、改修が必要かどうかは、無料相談で確かめられます。まず制度の資料を手元で読みたい方は、資料請求もご利用ください。
PR｜お申し込み内容は、ご同意のうえJTIへお伝えします。無料相談・資料請求のご利用に費用はかかりません。
よくある質問
Q. マイホーム借上げ制度の手数料はいくらですか？
申込み時の申込手数料が18,700円（税込）です。借り上げた後は、入居者が払う家賃の約15%が差し引かれ、持ち主の手取りは約85%になります。
Q. 家賃はいつから、どのように受け取れますか？
最初の入居者が入居した日からです。家賃は毎月10日に、持ち主の口座へ振り込まれます。入居者が決まるまでは、家賃は入りません。
Q. 借り上げた後に、手取りが減ることはありますか？
あります。空室時保証賃料は原則として毎年見直されるため、空室の期間に受け取る額は相場によって下がる場合があります。
Q. 改修費が用意できない場合はどうすればいいですか？
家賃の一部を前もって受け取り、改修費に充てる方法があります。改修費が手取り家賃に見合わない場合は、売却などほかの方法と比べましょう。
まとめ
ご自宅の家賃の見込みや改修の要否を知りたい方は無料相談、制度を資料で確かめたい方は資料請求をご利用ください。
出典・参考資料
- 一般社団法人 移住・住みかえ支援機構「マイホーム借上げ制度」https://jti.or.jp/lease/（2026年11月確認）
- 一般社団法人 移住・住みかえ支援機構「マイホーム借上げ制度 ご利用ガイド」https://jti.or.jp/lease/lease_guide（2026年11月確認）
- 国税庁「No.1370 不動産収入を受け取ったとき（不動産所得）」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1370.htm（令和8年4月1日現在法令等、2026年11月確認）
- 手取りの割合（約85%）と差し引かれる約15%の内訳、家賃の支払日（毎月10日・振込）、空室時保証賃料の目安は物件によって異なること：当サイト運営者（元JTI専務執行役員）が確認（2026年11月）
